国家インターネット情報弁公室は8月8日、「顔認証技術応用安全管理規定（試行）（意見募集稿）」（以下、「意見募集稿」という）を起草し、現在、社会から意見を募集しており、意見のフィードバックは9月7日までとなっている。

「意見募集稿」では、特定の目的と十分な必要性があり、かつ厳格な保護措置が講じられている場合に限り、顔認証技術を用いて顔情報を処理できることに言及している。 同一の目的を実現し、又は同等の業務要求を達成し、その他の非生物学的特徴識別技術方案が存在する場合、非生物学的特徴識別技術方案を優先的に選択しなければならない。同時に、「意見募集稿」は、顔認証技術を用いて顔情報を処理するには、個人の単独の同意を得なければならず、又は法に基づき書面による同意を得なければならないことを明確にしている。法律、行政法規に個人の同意を得る必要がないと規定されている場合を除く。「意見募集稿」はまた、公共の場所で顔認証技術を使用する、または1万人を超える顔情報を保存する顔認証技術の使用者は、30営業日以内に所属地の市級以上のインターネット情報部門に届け出なければならないことも強調している。

国家インターネット情報弁公室　より